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政府の経済財政諮問会議は5日、社会保障改革の新たなステージに向けた取り組みを支える2026年度予算編成の基本方針を答申した。応能負担の徹底を中心とした制度改革により社会保障の持続可能性を確保し、次期診療報酬改定などで事業者の経営改善や幅広い職員の処遇改善を図るとしている。【渕本稔】
基本方針では、11月21日に閣議決定した総合経済対策に盛り込まれたOTC類似薬を含む薬剤の自己負担見直しなど、社会保障制度改革の取り組みを着実に実行するとし、
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